高いレバレッジや豪華なボーナスで人気の海外FXですが、税金について気になる人も多いのではないでしょうか。
国内FXと同じで確定申告が必要となりますが、税率や課税方法が異なるなどわかりにくい点が多いのが実際のところです。
そこで、今回は海外FXと国内FXの税金の違いや、FXで確定申告が必要となる金額について具体的に解説します。
FXで得た利益は税金が発生する
まず、海外FX・国内FXを問わず、FX取引で発生した利益には、税金がかかります。
1月1日～12月31日に得た所得は、確定申告によって毎年2月16日～3月15日までに税務署に提出が必要です。
ただし、利益が発生したら必ず税金が発生するわけではありません。利益を確定した時点の金額が対象になります。
そのため、ポジションを保有しているときに表示される数値は、利益ではなく「含み損扱い」です。
もし年末に多くの含み損のポジションを保有しているなら、すぐに決済せず翌年に持ち越すのも検討しましょう。
海外FXと国内FXの税金の違いとは？
海外FXと国内FXでは税金に対する扱いが異なります。
| 海外FX | 国内FX | |
| 区分 | 雑所得 | 雑所得 |
| 課税方法 | 総合課税 | 申告分離課税 |
| 税率 | 15～45％ （所得税のみ） |
20.315% |
| 損失の繰り越し | できない | 3年まで可能 |
それぞれ具体的に見ていきましょう。
FXで得た利益の課税方法は、国内FXが申告分離課税、海外FXは総合課税が適用されます。
「申告分離課税」とは、FXの所得と他の所得を分けて課税される方法です。給与所得とは合算せず、FXの利益に対する税金を個別で計算します。
一方で、海外FXに適用される「総合課税」とは、他の所得も合算した合計金額に対して課税されます。
所得は給与所得・一時所得などがありますが、海外FXの利益は「雑所得」に分類されます。
それぞれの課税対象となる金額は以下の通りです。
【条件】給与所得400万円、FXで稼いだ金額100万円の場合
- 国内FX（申告分離課税）：100万円
- 海外FX（総合課税）：600万円（400万円＋200万円）
海外FXと国内FXは税率も異なり、国内FXは一律で20.315%、海外FXは所得が増えるほど税率も高くなります。
海外FXの所得金額に応じた税率・控除額は以下の通りです。
| 所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円～1,949,000円まで | 5% | 0円 |
| 1,950,000円～3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円～6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円～8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円～17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円～39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円以上 | 45% | 4,796,000円 |
また、海外FXの利益にかかる税金は、所得税以外にも以下のような金額がかかります。
- 住民税：約10％
- 復興特別所得税：所得税×2.1%
そのため、合計すると利益に対して15～55％ほどの税金がかかると考えておきましょう。
一方で、国内FXは20.315％にすべての税金が含まれています。
- 所得税：15％
- 住民税：5％
- 復興特別所得税：0.315%
つまり、所得が多いほど国内FXのほうが税金が安くなる傾向にあるということです。
海外FXは、国内FXと異なり損失の繰り越しはできないので注意が必要です。
損失繰越は過去の損失を今年度の利益と相殺できる方法で、利用することで税金を安くすることができます。
国内FXで以下のような取引結果と仮定しましょう。
- 1年目：200万円の損失
- 2年目：500万円の利益
この場合、2年目の利益（500万円）から1年目の損失（200万円）を引いて税金を計算できるということです。
この損失繰越はあくまで「国内FX」の取引のみ有効で、「海外FXと国内FX」にまたがった損失は合算できないので注意しましょう。
確定申告が必要になる金額は働き方によって異なる
FXで得た利益は、年間利益によって確定申告が不要になるケースもあります。
具体的な金額については、働き方によって異なります。
- 給与所得者（会社員・アルバイト）：年間所得20万円以上
- 非給与所得者（個人事業主・専業主婦・学生）：年間所得48万円以上
なお、所得税の確定申告をすれば税務署から市町村へ情報共有されるので、個別で住民税の申告の必要はありません。
では、それぞれのケースごとに具体的に見ていきましょう。
会社員・アルバイト：年間所得が20万円を超える場合
会社員やアルバイトなどの「給与所得者」は、毎年12月頃に会社での年末調整を行いますが、FXを含む個人で得た利益は自分で確定申告が必要です。
給与所得者で必要となる金額は、給与所得・退職所得以外の年間所得が20万円を超えた場合が対象です。
所得は以下のように計算します。
なお、FXで経費にできる支出は「取引手数料」や取引に必要な「パソコン購入費や周辺機器」「通信費」「図書費」などが対象となります。
そのため、FXの利益が30万円でも経費に20万円かかった場合は確定申告の必要はありません。
個人事業主・専業主婦・学生：年間所得が48万円を超える場合
個人事業主・専業主婦・学生がFXで利益を得た場合は、年間所得が48万円を超えると確定申告の必要があります。
なお、48万円未満の場合は所得税の基礎控除により所得が0円になるので所得税はかかりません。
住民税の申告は利益が1円でもあれば必要
確定申告については働き方によって、年間所得を超えなければ確定申告の必要はありません。しかし、課税されないのは「所得税」であり「住民税」は別途申告の必要があるので注意が必要です。
FXの利益が1円でも発生しているなら、働き方に関わらず居住する市町村に住民税の申告をしましょう。
海外FXなら脱税してもバレない？
FXで利益が出た場合、住民税は1円から、所得税は給与所得者なら20万円、非給与所得者なら48万円を超える場合は申告が必要です。
しかし、海外FXで稼いだ利益を「海外の会社なので申告しなくても問題ない」と考える人もいると思いますが、脱税はほぼバレるので注意しましょう。
海外FX業者から出金するときには、最終的に日本の銀行に着金することになります。
日本の金融機関は海外から100万円以上の出金をする場合は税務署に送金額や受取人の情報が記載されているため、税務署に筒抜けになっているということです。
また、海外FXから日本の金融機関に利益を出金していなくても脱税はできません。
なぜなら、海外FX業者から入出金履歴などを提供されてしまうからです。
仮に税務署から脱税を指摘されると、無申告課税・重加算税といった重い税金を払わなければならないので、正しく申告するようにしましょう。
まとめ
今回は海外FXと国内FXの税金について、それぞれの特徴を解説しました。
最後に、簡単に違いをまとめます。
国内FX：申告分離課税で「FXの利益のみ」に20.315%の税金がかかる
海外FX：総合課税で「他の所得＋FXの所得」を合算した金額に5～45％の税金がかかる
海外FXは所得が増えるほど税率が上がるため、330万円を超えると国内FXよりも税金がかかります。
一方で、国内FXは稼いだ金額に関わらず一律20.315%の税金がかかるので、まとまった金額を稼ぐなら国内FXのほうが税金はかからないと言えるでしょう。
また、所得税は年間所得によっては確定申告が不要となりますが、住民税は1円でも稼げたら申告の必要があるので注意しましょう。
一定の基準を超えて確定申告をしなければ脱税にあたるので、この記事を参考に税金を納めなければならないのかを確認しておきましょう。
